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2023.04.12

令和5年度埼玉県次世代ものづくり技術活用製品開発費補助金について

埼玉県では、県内企業の稼げる力の向上につながる次世代産業への支援を行っています。
県内企業の取り組む高度なデジタル、バイオ、マテリアル、カーボンニュートラルに関する新たな技術や製品の開発の経費に対して助成を行います。

※カーボンニュートラル:二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量の削減と吸収作用の保全強化により、排出を全体としてゼロにすること

 

■対象者
  • 県内中小企業、大学、研究機関

ただし、大学または研究機関の場合は、共同開発体に県内中小企業が含まれていること。
また、補助事業者及び共同開発体の県内中小企業は、高度なデジタル、バイオ、マテリアル及びカーボンニュートラルのいずれかに関する新たな技術又は製品の開発に必要な技術を有していること。

※「県内中小企業」とは、中小企業基本法第2条第1項に定める「中小企業者」であって、埼玉県内に登記簿上の本店及び主たる事務所を有する者をいう。
※「県内小規模企業者」とは、中小企業基本法第2条第5項に規定する「小規模企業者」であって、埼玉県内に登記簿上の本店及び主たる事業所を有する者をいう。
※「共同開発体」とは、複数の中小企業や大学、研究機関が連携事業を行う事業体のことをいう。

■対象事業

補助の対象となる事業は、以下の全ての要件を満たす事業とする。

  1. 高度なデジタル、バイオ、マテリアル及びカーボンニュートラルのいずれかに関する技術・製品の開発であること
    (対象となる技術又は製品の開発例は下表のとおり)
  2. 県内中小企業及び県内小規模企業者への波及効果が見込まれる製品開発であること
  3. 補助事業期間内に技術又は製品の開発を行うもので、補助事業終了後、事業化が見込まれる研究開発であること
■補助対象経費

補助対象経費は、以下の全ての要件を満たす経費とする。

  1. 事業を行う上で必要な経費のうち、交付要綱等で定める「補助対象経費」に記載のあるもの
  2. 事業期間内に発生し、事業の目的に沿って使用された経費で、期間中に支払われたもの
  3. 適切に経理執行されたことが経理書類等から事後的に確認でき、検査で合格したもの
■事業期間
  • 交付決定日から令和6年2月29日(木曜日)まで
■補助金額について
  • 補助率:補助対象経費の3分の2以内(県内小規模企業者は4分の3以内)
  • 補助金額:上限1,000万円
  • 補助金の支払:精算払
■採択件数
 10件程度

 

■受付期間
  • 令和5年4月3日(月曜日)から令和5年5月16日(火曜日)


また、交付要綱や募集要領、必要書類などの詳細につきましては、

こちらのホームページからご確認ください。

 

 

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