【情報提供】工業団地組合向け調査費等助成（令和７年度工業団地構造変化等対応支援事業２次募集：日本立地センター）

工業団地を取り巻く経済社会構造の変化等に対応し中小製造業等及び工業団地の活性化を図るため、工業団地における組合施設の建て替え、新規立地への移転、共同事業の再構築、防災・減災機能の向上、ＧＸへの対応及びＤＸへの対応など、工業団地の機能強化と魅力向上のために行う事業の実施に関する調査研究や事業化調査、基本計画・詳細計画の策定等に対して支援することを目的とし「令和７年度　工業団地構造変化等対応支援事業（２次募集）」の公募を令和７年 12月１日（月）より開始されます。

・団地インフラの再整備等検討
　組合会館、共同受電設備、消火栓設備、排水設備、駐車場
・防災・減災機能向上、GX対応、DX対応等
・団地の拡張、第二団地等の機能強化
・共同経済事業の見直し、新規事業の検討
・団地内の工場建替え、再配置の検討等

・３回以上の開催（事業内容決定、委託先決定、報告とりまとめ）
・外部の専門家委員１名以上の登用が必要
・内部委員は組合員が務める

https://www.jilc.or.jp/pages/501/