【情報提供】2026年1月施行！~下請法は取適法へ改正ポイント説明会（公正取引委員会）

　令和７年５月、発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るため、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（※）」が成立しました。

　本改正により、各法律名称が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）・「受託中小企業振興法」（通称：振興法）に変更されます。また、規制内容・規制対象の追加や執行の強化、振興の充実化が行われることとなります。

　今般、公正取引委員会、中小企業庁及び関東経済産業局では、令和８年１月１日施行までに広く十分な周知を図る必要があるため、適用対象となる事業者をはじめとする関係者を対象に、改正法説明会を開催いたします。

詳細はこちらをご確認ください。